日本通信が求めていた総務省裁定で、ＮＴＴドコモへの接続料の大幅減額を勝ち取った。
接続料は半額ほどになる、日本通信は、３ＧＢ＋かけ放題で月２５００円以下のプランを検討中、とのことである。
格安スマホ通話料半額も ドコモ回線レンタル料下げ裁定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60990660Q0A630C2TJ1000/
ドコモ電波の格安ＳＩＭは、横並びで、接続料が半額になることととなる。
私も回線にＯＣＮモバイル回線があるので、おそらく自動的にかなりの値下げになることになる。
ＯＣＮモバイルはじめ格安ＳＩＭ各社から、かけ放題プランも提供されることになるだろうし、そもそも通話の従量制料金が大幅に減額になるだろう。
ＯＣＮ電話アプリからかける場合も当然減額になるだろう。
ドコモ、ＡＵ、ソフトバンクの３大キャリアを選ぶ優位性、積極的理由は、もはや、「docomo.ne.jp」「ezweb.ne.jp」「i.softbank.jp」といったキャリアメールが付いてくる、というだけに近くなってしまった。
おサイフケータイも、ＳＩＭフリー端末でどんどん実装されて行っている。
キャリアメールは、もはや、「レガシー」というような存在になっている感がある。
私も、キャリアメールの相手宛てに送るときに必要だから、持っている。
キャリアメールに送る相手は年配の方が大半で、どんどん使わなくなってきている。
キャリアメールは、最近では、ZOOMの登録メールや招待メールが届かないというトラブルが頻出している（笑）。
ビデオ通話の招待メールを、ＰＣ、スマホ、タブレットとデバイスを問わず送受信するには、gmail が事実上のスタンダードになりつつある。
かけ放題ＳＩＭが月２５００円くらいで提供されれば、会社の従業員に持たせることに抵抗もなくなり、私用の携帯電話を使い使わせるような気遣いもなくなる。
最近のスマートフォンは、ＳＩＭを２枚挿せてその２回線とも同時に電話待ち受けや通信ができるＤＳＤＶ端末も増えたので、「２台持ち」ではなく、「１台でＳＩＭ２枚挿し」がクールである。
私用と社用で番号を使い分けるので、より、携帯電話回線の需要は増える、というべきだろう。
ところで３大キャリアは、「＋メッセージ」というＲＣＳ（リッチコミュニケーションサービス、Rich Communication Services）を導入しながら、ショートメールが長く打てるようになりました、などという程度のものを提供し、開始したサービスに「携帯電話番号からの通話をデータ通信上でできる」という、ＲＣＳにあたりまえに実装されているはずの機能を削除し、ＲＣＳによるデータ通信経由のかけ放題をできないようにしてしまった。
そして、３台キャリアは、かけ放題プランにはさらに２０００円以上の料金上乗せをおこなっている。
そのため、ビジネス顧客は、３大キャリアと契約していると、１回線、月１万円前後の料金を払っていることが多い。それで容量は７ＧＢ、といったものである。
楽天モバイルは、ＲＣＳ国際標準準拠のデータ通信アプリ「Rakuten Unlimited」により、月額２９８０円で通話し放題込み、データ通信容量は事実上無制限、となっている。
そもそも、ＬＩＮＥやfacebook messengerなどのメッセージアプリでもビデオ通話があたりまえにできるようになり、３大キャリアはそれに対抗するために「＋メッセージ」を導入したはずが、ビジネス顧客からの「通話収入」の収奪をやめられず、日本のＲＣＳ環境の展開を台無しにしてしまった。
さらに３大キャリアはその「＋メッセージ」すら、格安ＳＩＭ各社に開放していない。
しかしながら、その寡占の努力は崩れ、今回の日本通信の得た総務省裁定で、格安ＳＩＭ各社でかけ放題が２５００円程度で提供される見込みとなった。
本来は、ＲＣＳも格安ＳＩＭ各社に開放され、通話も格安ＳＩＭ各社がＲＣＳでデータ通信の中でもできるようにすべきである。
ちなみに楽天モバイルは既に世界標準ＲＣＳを採用しているが、３大キャリアの「＋メッセージ」から排除されている。
楽天モバイルの仕様の方が世界標準ＲＣＳレベルで優れていて、ユーザメリットが大きいから、排除されている、とも言える。
一方で、Googleは、２０１９年１１月から、米国の全AndroidユーザーにＲＣＳを提供開始している。
Google、米国でも「RCS」を全Androidユーザーに提供開始
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/15/news050.html
日本の３大キャリアが、レガシーなキャリアメールの囲い込みの優位性を誇り、中途半端な「＋メッセージ」でユーザー不在の言い訳をしている間に、LINEどころか、zoom、skype、teams、meet、duoといった、ＳＮＳ系含めたビデオ通話アプリがコロナを機に圧倒的に普及が加速し、gmailが招待用メールアドレスのデファクトスタンダードとなり、日本の３大キャリアはガラパゴス化していくのであろう。
リテラシーの低いユーザーを囲い込んで割高に料金をとるビジネスモデルに、明るい未来はなさそうである。
ユーザーのリテラシーのわずかな差で、月額３０００円と１０，０００円の差は大きいとも思う。
