２０２０年１２月８日に、本ブログの記事で、
スマホ契約プランはドコモの2980円ahamoで決まりか
https://blog.lawfield.com/?p=1135
を書いた。
その直後に、ahamoへの乗り換えはまだ待ち、ということを書くのも首尾一貫していなくない？と思われるかもしれない。
でも、実際、
「ＭＶＮＯで十分。１０００円台だもの」
「ahamoでも高い」
「家族にはＬＩＮＥで話すし、それ以外の通話はほとんど要らない」
「３ＧＢも使わない」
「家に光ファイバーあるからWifiで繋げば、外では１ＧＢあれば十分」
という人も、世間には相当に多いのである。
そんな人には、現行のＭＶＮＯの方が、いまでも十分に割安である、ということも多い。
また、もうひとつ。
１２月中に、ドコモが、ＭＶＮＯに卸す通話料金を、大きく下げてくる可能性があるのである。
そうなると、ＭＶＮＯの弱点であった、「通話料が高い」というデメリットがキレイに解消してしまう可能性があるのである。
２０１９年１１月、日本通信が、総務省に対し、
「音声通話サービス料金をＭＶＮＯに卸す価格が高すぎる。もっと下げるように裁定して下さい。」
という申立をおこなった。
これに対し、総務省が、２０２０年６月３０日、裁定をおこなった。
そこで、日本通信の主張が、一部認められた形となっている。
そして、ＮＴＴドコモは、裁定のあった６月３０日から起算して６月以内に、その値下げした料金を決めなければならない。
さらに、その卸価格減額分は、６月３０日まで遡及して値引きして、精算を行わなければならないとされたのである。
現在は、ＭＶＮＯがドコモから音声通話料金を下ろしてもらう価格というのは、３０秒１７円（ボリュームディスカウントで１４円）ほどであり、実際にＭＶＮＯがユーザーに提供する通話料金は、３０秒２０円と、横並びである(大手キャリアと同じ)。
専用アプリ経由でかけるときは、３０秒１０円。
これが今までの相場だった。
総務省の裁定によって、どの程度音声通話料金が減額されるのか、実は裁定だけ読んでもはっきりとはわからない。
しかし、「適正な原価に適正な利潤を加えた金額を超えない額」と裁定では定められた。
「原価」となにかということになるが、ヒントとして、総務省の裁定の中では、アクセスチャージが明記されている。
総務省の裁定
https://www.soumu.go.jp/main_content/000667799.pdf
携帯電話会社が他社からのアクセスを受け付ける際の請求金額（アクセスチャージ）は、この１０年でほぼ半減していて、ドコモが1秒あたり0.041272円。KDDIは1秒0.055947円、ソフトバンクは0.053303円であるという。
ユーザーが３大キャリア同士の携帯電話で掛ける場合は、３大キャリアがお互いに請求するアクセスチャージの発信分と着信分の合計が、１秒あたりに３大キャリアが把握する原価＋適正利潤、ということになり、計算上は、３０秒で３円弱になるというのが、日本通信の見込みであるという。
３０秒２０円→３０秒３円 なのだから、６～７分の１への値下げと、ものすごく安くなる。
３分かけても１８円である。
果たしてそのとおりになるかはまだ決まっていない。
だが、１２月中には、ドコモは、原価＋適正利潤に基づくとドコモが算定する、音声通話料金の卸価格を発表して、値下げを実施し、各ＭＶＮＯに、半年分の差額のお金を返さなければならない。
実は、ドコモが１２月中に発表して実施しなければならない大きな課題は、この、ＭＶＮＯへの音声通話料金卸価格の値下げ（と遡っての返金）なのである。
果たして、各ＭＶＮＯはユーザーに遡って返してくれるのだろうか（笑）。
２０２０年６月３０日の総務省の裁定を受けて、日本通信は、７月にすぐさま、携帯料金４割削減プランと銘打って、「合理的かけほプラン」というプランを打ち出してきた。
２４８０円で、通話は時間無制限かけ放題、データ容量は３ＧＢである。
悪くない額である。
他のＭＶＮＯは追随していない。
他のＭＶＮＯは、どの程度音声通話料金が下がるかの見込みを立てられないのだろう。
とはいえ、１２月末以降、ドコモ系ＳＩＭを使っているＭＶＮＯの音声通話料金が劇的に下る可能性がある。
ドコモが１２月末までに発表すると、１月明けにはＭＶＮＯの劇的な値下げ発表で業界が盛り上がり、３月ケータイ商戦では、ＭＶＮＯへの「乗り換え祭り」が起きてしまう可能性があるのである。
ドコモとしては、それをあらかじめ防ぐ（ＭＶＮＯ対策）のために、１２月３日という、このギリギリのタイミングにおいて、大ニュースとしてユーザーに訴求するサービス価格にて、ahamoを発表しなければいけなかったのではないか、少なくとも一つの戦略要素となっていたであろう（ahamo発表の理由は、かなり複合的で、政府の要請、ａｕ・ソフトバンク対策、ＭＶＮＯ対策がからみあっていて、ＮＴＴ持株会社による完全子会社化直後のこのタイミングにこのインパクトでやらざるをえなかったのだと思う）と、私は、うがった見方をしている。
ahamo２０ＧＢが２９８０円だといっても、ほとんどのユーザーは月に３ＧＢを超えてまで家の外で通信をしない。
家に光ファイバーのある家庭なら、家ではWifiで繋ぐからである。
お年寄りともなると、１ＧＢでも足りるくらいである。
「月１ＧＢでも十分だ。通話は家族とはＬＩＮＥで十分」、という高齢者には、イオンモバイルという強い味方がいる。
６０歳以上限定で、データ３ＧＢ、月１２８０円である。
（６０歳未満だと、データ１ＧＢで１２８０円になる）
ガラケーからの乗り換えのために、イオンの店舗にあるケータイショップに、お年寄りが集まるのも当然である。
こんなお年寄りは、仮に音声通話料金も３０秒３円４円と安くなれば、いよいよ３大キャリアのスマートフォンなど、馬鹿馬鹿しくて契約もできない。
ahamo２９８０円でもかなり馬鹿馬鹿しいほど高い。
差額の１７００円分（３０秒３円なら、２８０分である）となると、ビジネスマンでなければそんな通話はしない。
ahamoでかけ放題にするとイオンモバイル３ＧＢとの差は２７００円、通話４５０分。
大部分の高齢者にとって、MVNOでなくahamoを選ぶ理由はほぼなくなる。
ガラケーからの大量移行の行き先はＭＶＮＯで決定、ドコモ・ａｕ・ソフトバンクのスマホは解約
とはっきりすることになる。
さすがに家族の中にはデータ容量をもっと使家庭もあるだろう。
そういう家庭には、ＭＶＮＯのシェアプランという強力な味方がある。
ＯＣＮモバイルの音声ＳＩＭは、データ３ＧＢプランで１４８０円、データ１０ＧＢプランで月２８８０円、データ２０ＧＢプランは、月４４００円である。
音声ＳＩＭを一枚１０００円で最大４枚までシェアＳＩＭとして追加することで、５台のスマホで、月額の容量を分け合える。
https://www.ntt.com/personal/services/mobile/one/option/share.html
３ＧＢを５人で分け合えば、５人で５４８０円＝一人あたり１０９６円となる。
２０ＧＢプランを５人で分け合えば、５人で８４００円＝一人当たり１６８０円となる。
実は、かなり安いのである。
３ＧＢを５人で分けるなんて窮屈だと思われるかもしれない。
しかし、ＯＣＮモバイルには、旧プランという、いまでもひっそり契約できるプランがある。
これが、低速モード(２５０ｋｂｐｓが安定して出る)に切り替えていても、バースト転送が都度１５０ＫＢあるおかげで、ニュースサイトなどは普通に見られ、youtubeも低画質モードでほぼ見られるという、「低速最強」といわれるプランである。
シェアプランには、このＯＣＮモバイルの旧プランが、いまでも最強の味方である。
https://www.ntt.com/personal/services/mobile/one/charge/other.html
今でも申し込める、ということを、意外と殆どの人は知らない。
旧プラン３ＧＢ１８００円に音声シェアＳＩＭ４枚を追加すれば、５８００円＝一人１１６０円である。
バースト転送がついていることによって、１回のアクセスごとに１５０ＫＢまでが高速で読み込まれるため、ニュースサイトくらいであれば、一画面ごとに文字程度を高速に読み込んでくれる。
そのバースト転送の分は容量を消費しない。
何人かで容量をシェアすればいい場合なら、ＯＣＮモバイル旧プランを、高速にする必要がある場面だけ高速で使う、というスタイルで使うのが、通話を余りしない場合では、最強のプランである。
話を戻して、１２月中に、ドコモは、日本通信はじめＭＶＮＯに対する音声通話料金の卸価格の値下げを発表するだろう。
それを見極め、日本通信以外も含め、各ＭＶＮＯが、どの程度音声通話料金を値下げするかは、かけ放題プランを強化してくるか、は一見の価値がある。
そういう意味で、年明けまでは、「待ち」だと言えるのである。
なお、ＭＶＮＯの音声ＳＩＭは、データＳＩＭに比べてプラス月７００円と、ほとんど一律である。
この卸価格も、ＭＶＮＯがこの世にできて以来、長年の間、高値に据え置かれたままである。
でも、この間、携帯電話回線数も莫大に増加しており、一秒あたりのアクセスチャージも１０年で半減しているというのに、このプラス７００円という音声ＳＩＭの卸価格の単価が同じというのは、原価に見合っていないとも言える。
仮に、この、音声ＳＩＭのプラス７００円の卸価格が大幅に下げられれば、ＭＶＮＯの価格競争力は劇的に上がる。
シェアＳＩＭの価格競争力が特に上がる。
１２月末には、ドコモは音声ＳＩＭのプラス７００円の値下げまでは実施しないのかもしれない。
音声通話料金の卸価格を、どこまでどう値下げするか、わかっているのは、ドコモのみである。
渋い値下げをして、再び日本通信と第二次裁定バトルに踏み込むのか。
ドコモは日本通信とは何度も鍔付き合わせてきた犬猿の仲であるから、ありえないではない。
しかし、政府や総務省のプレッシャーがこれだけかかり、世間がこれだけドコモに注目する中で、ドコモは、ＭＶＮＯ卸価格について、シブチンな値下げでお茶を濁せるのか。
そんななかで、１２月３日、ドコモは、ahamoを出してきた。
ドコモの社長は、ahamo発表会の最後にちらっと、ＭＶＮＯのことにも触れていたが、ほとんどどのニュースでも注目されていなかった。
そもそもＮＴＴは、ＭＶＮＯで４強の一角を占めるＯＣＮモバイルを保有している。
楽天モバイルは、会員アンケートでアドバルーンをあげているとおり、容量３ＧＢ～５ＧＢで１０００円台のプランを出す検討に入っている。
楽天モバイル(ＭＮＯ)が、月１０００円台で３ＧＢ容量を使った後低速でも１Ｍｐｂｓで使えるプランを出してくる可能性は高い。
そうなると、再び、楽天モバイルが最強、ということにもなる。
折しも楽天は西友に２０パーセントの資本参加をした。
既に西友には楽天ポイントの旗が掲げられているが、これから楽天モバイルショップが西友にできていくだろう。
注目の１２月末から年明け、といったところである。
